Privacy Policy 個人情報保護方針

2005年4月1日制定

2019年10月11日(最終改定)

株式会社 日経統合システム

代表取締役社長 佐藤 吉哉

株式会社日経統合システムは、業務上取り扱う全ての個人情報(*1)及び特定個人情報(*2)を適正かつ厳正に取り扱うとともに個人情報に関する個人の権利の保護に努め、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。このため当社は行動規範を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、IT技術の動向や社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

  • 個人情報の取得・利用・提供
  • 個人情報は、適法かつ公正な手段によって取得し、下記の【別掲】に定める利用目的及び第三者の範囲に限定して、利用及び提供し、特定された利用目的に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いについては、本人の同意なく行いません。特定個人情報については、個人番号関係事務の範囲を超えて取扱いません。

  • 法令・ガイドライン等の遵守
  • 「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001:2017)、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、その他行政機関が定める個人情報保護に関する指針並びに当社が所属する業界団体が策定した規範等を遵守します。

  • 個人情報の安全性の確保
  • 個人情報の漏えい、滅失、き損の防止、個人情報の適切な管理のため、別途定める個人情報取扱い規程類を遵守し、個人情報の取扱いに関する管理責任者を設置して合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティー体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

  • 個人情報取扱いの受託と委託
  • 個人情報の取扱いを含む業務を受託した際には、個人情報保護に関する法令・指針及び認証規格に従い、社内規程を整備し、必要な安全管理措置を実施して業務を遂行します。また、個人情報の取扱いを含む業務を第三者に委託する際は、適切かつ厳重に取扱うよう委託先を選定し、管理・監督します。

  • 苦情及び相談への対応
  • 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切に対応します。

  • 個人情報保護マネジメントシステムの改善と継続
  • 個人情報を適切に保護するため、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
    本方針は、役員及び従業員に周知させるとともに、当社のホームページに掲載し、いつでもどなたでも入手可能にします。

【別掲】

  • 個人情報の利用目的
  • 当社は、次に掲げる利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。

    • 以下の目的のためにご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む以下「書面」という)に記載された個人情報を利用します。
      • お客様情報:情報サービスの案内のため
      • 取引先情報:商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
      • 社員情報:社員の人事労務管理、業務管理、健康管理のため
      • 採用応募者情報:採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
    • 個人番号関係事務を行うため
      ※個人番号関係事務とは、番号法に基づき、当社が従業員や外部有識者等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務をいいます。
    • 当社が他の事業者から受託した業務に伴ってお預かりする個人情報は、事業者との契約に従い、受託した業務を遂行するためにのみ利用します。

  • 個人情報の第三者提供
  • 当社は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはしません。

    (1)ご本人様の同意がある場合

    (2)法令に基づく場合

    (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

    (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

    (5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得

    ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

    (6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    ただし、特定個人情報については上記に関わらず、番号法第19条各号に定めに該当する場合を除き第三者に提供することはありません。

  • 個人情報の開示等の請求
  • 当社に対するご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は問合せしたご本人または代理人を確認させていただいたうえで、遅滞なく対応いたします。開示等の請求は、下記お問合せ窓口にご連絡を頂いたうえで、当社所定の「開示対象個人情報開示請求書」「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」「開示対象個人情報利用目的通知請求書」によりご請求いただきます。ただし、利用目的の通知又は開示請求の場合、1回の請求につき返信のための郵送費相当の手数料をご負担いただきます。

    *1 個人情報  :個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)及び個人識別符号(*4)が含まれるもの

    *2 特定個人情報:個人番号(*3)をその内容に含む個人情報

    *3 個人番号  :番号法第7条第1項又は第2項の規程により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民表コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定される

    *4 個人識別符号:「個人情報の保護に関する法律」第二条(定義)2項に定める通りです。

    *5 代理人   :本人が15歳以下の子供又は事理を弁識する能力を欠く者の場合は保護者又は代理人等

    個人情報保護管理責任者 取締役 宮崎 義夫

    (受付時間 平日9:00~17:00)土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきますのでご了承願います。