日本経済新聞社グループのIT（技術情報）事業会社である日経統合システム（以下：NAS、東京都江東区、代表取締役社長：新井裕）は温室効果ガスの排出量を６割以上削減しました。2022年７月にデータセンターの電力などを100％再生エネルギー由来の電力に切り替え、環境への負荷低減を推進した結果、23年の温室効果ガス排出量は2551トンにとどまり、22年と比べ65.4％減となりました。NASは今後もサステナビリティーを重視した取り組みを継続し、顧客企業の温暖化ガス削減も支援します。

NASは本社のある日経南砂別館で日経グループやグループ外の顧客企業のサーバーを管理・運用するデータセンターを運営しています。日経南砂別館内にあるオフィスの賃貸事業も手掛けています。館内で使用するサーバー、空調、照明などすべての電力を再エネ由来に切り替えた効果により、電力使用による排出量（スコープ２）は年間を通じてゼロになりました。社内での節電にも努めた結果、全体の排出量を大幅に削減することができました。電力使用量が多いデータセンターは環境負荷低減が課題となっていましたが、今回の取り組みを継続し、環境を重視する企業のニーズにも応えられるデータセンターとして競争力を高めていきます。

今後は自社で直接排出する量（スコープ１）と電力使用による排出量（スコープ２）の合計を実質ゼロにする目標に向け、サステナビリティー重視の経営姿勢を一段と強化していく予定です。

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