日経統合システムはこのたび、気候変動が財務に与える影響の分析・開示を求める気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同することを表明しました。

　当社は2008年11月にISO14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を導入し、省エネルギー、省資源、リサイクルなど環境負荷を低減する取り組みを続けてきました。電力使用の多いデータセンターの運営事業者として脱炭素への社会的責任を果たすため、22年7月からは使用するすべての電力を実質的に100％再生エネルギー由来に切り替えました。

　ＴＣＦＤの提言に賛同することにより、同提言に沿った情報開示を進めます。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ―委員会」を22年10月に発足させ、温室効果ガスの削減をはじめ持続可能な社会の実現に向けて、全社的な取り組みを一層強化していきます。

＜ＴＣＦＤについて＞
　ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は各国の金融当局などからなる金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立。17年に公表した提言は、企業などに「ガバナンス」「戦略「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する開示を勧めている。
Task Force on Climate-Related Financial Disclosures | TCFD 　(https://www.fsb-tcfd.org/)