情報インフラを豊かな社会へ

デジタル経済に適応する日本経済新聞グループ

日経統合システムは1987年の創業以来、日本経済新聞社グループを中心に情報インフラを預かるデータセンターとして着実に発展してきました。そこで培った設備管理やシステム安定運用の技術・ノウハウは、停電や災害が起きてもお客様の情報資産を何としても守り抜くという社員の強い責任感、報道機関グループの一員としての使命感を土台にしています。
データセンターは、人と機械の共存を前提とした付加価値の高いサービスが特徴です。物理的なセキュリティーシステムでお客様のサーバー室を守りながら、技術力の高い社員による常駐監視、迅速な障害対応から通信回線、事務室の提供まで人を介したサービスを提供しています。
また、業務自動化支援サービスや、メール安心サポート、ホームページ安心パックなどセキュリティーサービスをグループ外のお客様にも提供しています。技術力を高め、より一層の信頼を得て社会に貢献していく企業です。

事業領域

ソリューションビジネス

クライアントの課題解決に

最新のIT技術で最適解を提供

AIやIoT、ビッグデータの利活用など、ビジネスの最前線だけではなく経営判断でもITがさまざまな形で活用されはじめています。これにともない、業務効率のいっそうの向上や業務改革などの動きもみられ、新たなアプリケーション開発が求められているのが現状です。ソリューションビジネスでは、こうした要請に応え、新聞、メディア、金融情報システムの開発実績を生かし、業務系・情報系のアプリケーション開発をはじめ、一般公開のWebサイト構築、イントラ環境におけるシステム開発などに対応。ユーザー企業のニーズにきめ細かく対応し、顧客満足度の高いシステム開発、アプリケーション開発に取り組んでいます。ユーザー企業の課題解決に、最新のIT技術で最適解を提供するのがソリューションビジネスなのです。

セキュリティービジネス

ホワイトハッカーになる！

企業、組織の情報セキュリティーの堅牢化に貢献

社会インフラやあらゆる企業にとって、情報システムは不可欠な存在です。情報セキュリティーに対する適切なリスクマネジメントは今や、重要な経営課題です。当社ではさまざまなメニューを通し、企業、組織の情報セキュリティーの堅牢化に取り組んでいます。
例えばホームページのセキュリティーホール（脆弱性）を放置していると、サイバー攻撃や改ざん攻撃によってコンテンツの改ざん、顧客情報の漏洩、外部へのウィルス感染源になりかねず、多大な経営リスクの可能性があります。セキュリティービジネスでは、メール・パソコン・ホームページ等のセキュリティーを確保するとともに脆弱性診断サービスなども手掛けています。ホワイトハッカーにとっても活躍の場が大きく広がっているのです。

データセンタービジネス

高い技術力と倫理観を持つ

エンジニアがユーザーのサーバーを守る

データセンタービジネスは、人とマシンの共存を前提とした付加価値の高いサービスが特徴です。物理的なセキュリティーシステムでユーザー企業のサーバー室を守りながら、高い技術力と倫理観を持つエンジニアによる常駐監視、迅速な障害対応から通信回線、事務室の提供まで人を介したサービスを提供しています。
サービスメニューには、「仮想サーバーホスティングサービス」「ハウジングサービス」、ITシステムを置く専用ルームを提供する「コロケーション」などのサービスがあり、日本経済新聞社グループをはじめ多くの企業、団体が利用しています。