Sustainability サステナビリティ

環境方針

日経統合システムは、コンピュータシステムの運用・管理、データセンター・インターネット・セキュリティー関連サービスの提供、各種情報システムの企画・開発・コンサルティング、データセンターのファシリティー管理等すべての事業活動に際して、地球環境の保護に配慮して行動し、企業としての社会的責任を果たします。

  • 環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的に改善に取り組みます。
  • 環境に関する法令、当社が同意するその他の要求を順守します。
  • 省エネルギー、省資源及びリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
  • 持続可能な資源の利用をはじめとする環境の保護に努めます。
  • 本方針を役員・従業員に周知します。また、当社ホームページに掲載します。

カーボンゼロに向けた目標

日本経済新聞社グループは温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」目標を設定しました。当社もグループ企業の一員として、自社の燃料やエネルギー消費に伴う排出分（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロにします。
さらに50年までにはバリューチェーンの排出（スコープ3）を含む排出量も実質ゼロを目指します。

当社は22年7月から100％再生エネルギー由来の電力を使用しており、スコープ1・2はほぼゼロを達成しております。スコープ3については、引き続き節電に取り組むほか、データセンター事業に必要な電気機器、空調機器などの更新時には省エネ性能の高い製品へ切り替えたり、認証取得など、より低炭素の製品・サービスを調達したりして削減を進めます。

＜温室効果ガス排出量の推移＞(単位 :トン)

気候変動問題でTCFD提言に賛同を表明

当社は2022年9月、気候変動が自社の財務に与える影響の分析・開示を求める気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同することを表明しました。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は各国の金融当局などからなる金融安定理事会が2015年に設立。17年に公表した提言では、企業などに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する開示を勧めています。今後、当社は同提言に沿った情報開示を進めます。
また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を22年10月に発足させました。温室効果ガスの削減をはじめ持続可能な社会の実現に向けて、全社的な取り組みを一層強化していきます。

TCFD提言に沿った情報開示について

  • 気候変動対応の基本的な考え方

    日本経済新聞社グループのIT（情報技術）事業会社である日経統合システム（以下：NAS）は、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してきた日経グループの一員として、気候変動への対応を重要かつ優先的に取り組む経営課題と位置付けています。
    NASでは運用するデータセンターにおいて実質100％再生エネルギー由来の電力に切り替えたほか、今後は空調機器のさらなる高効率化や、フリークーリング（外気冷房）の導入検討などにより消費電力の削減を進めます。
    気候変動関連の情報開示については、2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しており、提言に沿って持続的に取り組んでまいります。

  • ガバナンス

    気候変動の取り組みは、2022年10月に設置した「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」で審議し、役員が経営方針を議論する経営会議で承認します。経営会議で承認した内容は取締役会に報告し、取締役会の監督を受けることとします。
    取締役会は、気候変動問題の担当役員を任命するとともに、経営計画などのレビューや投資の判断の際、気候変動問題全般を考慮して決定を下します。温室効果ガス排出量削減の目標達成にあたっては、各事業部門が削減に取り組み、サステナビリティ委員会がその進ちょくを監視します。

  • 戦略

    NASはTCFD提言で例示している気候変動によるリスク・機会をベースに、シナリオ分析を実施しました。気温上昇を「2℃以下」とするケースを含む複数のシナリオについては、低酸素社会への移行を想定した「1.5℃シナリオ（※1）」と、気候変動の物理的リスクを想定する必要がある「4℃シナリオ（※2）」を選びました。2つのシナリオにおける中長期（2030年、2050年）の事業環境の変化、気候変動のリスクと機会を確認しました。分析したシナリオのいずれにおいても、分析対象事業ではレジリエントな経営を行うことが可能だと確認しています。

    （※1）1.5℃シナリオ

    産業革命前からの気温上昇を21世紀末で1.5℃に抑えるシナリオ。脱炭素社会が進むことに伴う政策規制、技術などのコスト、市場動向、評判などのリスクが生じる。資産ではIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの情報をもとに、2050年のネットゼロを達成する「IEA NZE」などを採用した。

    （※2）4℃シナリオ

    気候変動への対策が進まず産業革命前からの気温上昇が21世紀末で4℃に到達するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇などの気候変動に伴う物理的リスクが高まる。試算ではIEAやIPCCなどの情報をもとに、気温が2.6～4.8℃上昇する場合の「ICPP RCP8.5」、各国が表明済みの政策を実施することを織り込んだ「IEA STEPS」などを採用した。

    ＜シナリオ分析の結果＞
    ※大：2050年断面の営業利益予測値の10％超、中：同5～10％、小：同5％未満
  • リスク管理

    日経グループでは、気候関連のリスクをグループ全体の経営リスクと位置付けています。経営の安定性を保ち、企業価値の向上につなげるため、業務内容に応じたリスク管理体制を整備しております。NASでは、各事業部門がサステナビリティ委員会、同事務局と協議し、リスクの識別と管理を行います。そのうえで、サステナビリティ委員会がリスクを評価します。
    リスクは中長期的な観点から、低炭素社会への移行を想定した「1.5℃シナリオ」と、気候変動の物理的リスクを想定する必要がある「4℃シナリオ」の2つを想定し、経営や事業への影響を定期的に識別・評価します。評価にあたっては、各リスクの発生に伴う財務へのインパクトを総合的に判断し、とりわけ影響が大きいリスクについて、大・中・小の3段階で評価することとしています。こうしたリスク評価の結果は経営会議と取締役会に適宜報告し、取り組みを点検・監督します。

    ＜気候変動リスク管理プロセス＞
  • 指標と目標

    国際社会が世界共通の課題として脱炭素に向けた動きを加速し、温室効果ガス排出量削減による地球温暖化抑止は必須の活動となっています。日経グループも脱炭素社会の実現に向け、政府の排出削減目標と連動した取り組みを進めています。事業活動における温室効果ガス排出量を把握し、着実な削減につなげます。
    NASは2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を目標に掲げます。2019年の温室効果ガス排出量（＝CO2排出量、CO2以外は5％未満のため省略）は自社の事業活動による排出（スコープ1およびスコープ2）が9,005トン、バリューチェーンの排出であるスコープ3を含むと合計12,089トンでした。2030年までにスコープ1とスコープ2の実質ゼロを実現し、さらに2050年にスコープ3を含めてカーボンゼロを目指します。

    ＜温室効果ガス排出量＞